◆配偶者控除、一転して存続へ
政府・与党は、「働き方改革」の一環として議論が進めてられていた所得税の配偶者控除廃止について、来年度は見送りにすることを決定しました。
廃止から一転、対象範囲を広げるべきという議論も出てきています。
現時点でこの「配偶者控除」の先行きは不透明ですが、これが企業に与える影響について考えてみましょう。
◆会社員の妻の多くは「103万円の壁」にあわせてパートに出ている
会社員の妻がパートなどで収入を得ると、年収に応じて以下のものが発生します。
・100万円以上：住民税が発生
・103万円以上：所得税が発生（夫の配偶者控除がなくなる）
・106万円以上：一部に社会保険料が発生（今年10月以降、一定要件を満たす者のみ）
・130万円以上：全員に社会保険料が発生
・141万円以上：夫の配偶者特別控除がなくなる
今回議論されているのが年収103万円以上の部分で、いわゆる「103万円の壁」です。
パートとして働く「会社員の妻」の多くが、この「103万円の壁」を超えないよう調整しているのは周知の通りです。
◆多くの企業も「103万円の壁」に合わせて配偶者手当を支給
一方で企業側も、「103万円の壁」に合わせて家族手当（配偶者手当）を支給しています。
人事院の「平成27年 職種別民間給与実態調査」によると、家族手当を支給している企業のうち半数以上（約58.5％）が、手当を支給する従業員の配偶者の収入を「103万円」までに制限しています。
年末調整において、従業員の配偶者の収入が103万円の上限を超えていないか、容易に確認できるからです。
◆配偶者控除に影響されない家族手当の議論
将来的に配偶者控除が廃止されるにせよ、逆に対象範囲が拡大されるにせよ、「103万円の壁」を基準として家族手当（配偶者手当）の額を定めている多くの企業はその基準を失うこととなります。
すでにトヨタ自動車やホンダといった企業が扶養配偶者への手当を廃止し、その分子供への手当を増額すると発表しています。
従来のままの家族手当制度を見直すべき時期に来ているのかもしれません。
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