顧問契約をお勧めする理由

顧問契約とは

顧問契約とは、社会保険労務士に業務を委託する場合の契約形態のひとつです。
具体的には、毎月一定の顧問料で、労働保険・社会保険手続をはじめ、労務管理の相談や情報提供等を含めて包括的に契約する方法です。
一方、スポット契約とは、その都度、業務の委託を契約する方法です。

社会保険料は、会社と従業員である被保険者が必要な金額を折半して負担します。
そして、その保険料は、毎月支払われる給与や賞与などの報酬によって決められた金額です。

しかし、報酬は毎月変動するものであるため、社会保険料やそれぞれの給付額の計算に手間がかかります。

スポットで社会保険や雇用保険の手続きをお受けすることもできますが、社会保険などで「家族が増えた」「退社した」というような情報を給与計算にタイムリーに反映させることは難しいので、給与計算と顧問契約とセットでご契約いただいた方が正しい計算や正しい社会保険の申告が出来ます。

また給与計算のみのご契約の場合、算定の時に賃金台帳を確認して初めて社会保険料の金額を間違えていたことがわかり、さかのぼっての計算や手続きをするパターンも見受けられます。

顧問契約のメリットとは

• 手続業務だけでなく、労務管理の相談もしていただけます。
• 継続的な関係構築ができ、貴社の人事労務情報を正確把握し、スピーディな対応ができます。
• スポットでその都度依頼するよりも料金が割安です。
• いつでも相談できる安心感を持っていただけます。
• 最新の法律改正などの情報をお届けいたします。
• 人事労務のしくみや助成金などの提案が受けられます。
• 社会保険・労働保険の手続きに関するご相談が受けられます。
• 社会保険、雇用保険の加入・脱退と給与計算が連動することによって、いつから保険料を控除したらよいかといった心配をする必要がなくなります。

顧問契約の内容

顧問契約には以下の業務も含まれておりますので、お客様は安心して本業に専念していただけます。
※顧問契約の内容につきましては、ご相談させていただき、選択していただくことも可能です。従業員様の人数やご依頼内容により、お見積させていただきます。

1) 雇用管理

１  労働契約書チェック、指導

契約書の作成・変更は別途費用を申し受けます

２  労働時間管理に関する相談、指導

３  採用計画の相談、指導

例）在宅勤務の社員を採用したい
新しいポジションのマネージャーを雇いたい。
採用や雇い入れのときにどんなことに注意すれば良いか　など

４  行政による調査の相談

例）労働基準貫禄所による時間外労働に対する是正勧告に対するご相談
ハローワークや年金事務所の調査立ち合い　など

５  助成金の情報提供

新しく創設された助成金もお客様の事業内容や人事に合った助成金をご紹介します。
助成金の手続きは別途費用を申し受けます

６ 社員の評価についての相談、指導

人事考課制度・賃金制度の構築は別途費用を申し受けます

７  就業規則・社内規程の作成、運用に関する相談

規程の作成・変更は別途費用を申し受けます

８ 法律情報の提供

例）法改正情報で、お客様の事業内容にどのような影響がでるか・対応策（社内規定の改定・研修の実施など）の情報提供をおこないます

９ 36協定の作成・届出

うっかり忘れてしまいがちな36協定の届出を提出期限管理を行い、十分なリードタイムをとって届出事務を行います。

注  雇用管理１から９のご相談内容は、回答を行うに当たり時間を要し複雑なものについては、別途費用を申し受けます。
・日本語でのご対応（日本語の文書または質問に対する対応を日本語で行う場合）
1時間につき10,800円
・英語でのご対応（英語での対応を要する場合）
1時間につき16,200円

なお、「手続は自社でできるが、人事労務関係の相談のみ依頼したい」というお客様には、相談業務のみの顧問契約も承っております。

2) 社会保険・労働保険

１  人事労務管理に関するご相談

２  社会保険・労働保険の手続き・ご相談

３  社会保険・労働保険手続き書類作成、届出代行

全てにおいて英文・英語での対応が可能です

月額顧問報酬・年度更新手続

規模（従業員数）の算出基準：　役員+正社員+パートタイマー　単位：円
消費税別

貴社の従業員の人数およびご依頼内容により、顧問料のお見積もりをさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。