Q＆A よくあるご質問
お客様から頂いたご質問の内容とその回答です。
Q１今、給与計算をお願いしている会社があるのですが、なんかミスが多くて困っています。給与計算のアウトソーシング先を変更したいのですが…。アウトソーシング先の乗り換えってしてもいいものなのですか？
A１ もちろんです。最近、問い合わせ頂いた会社様も、アウトソーシング先のミスが多く、人事担当者が一人なのでそのミスに気付かず、社員からクレームを受けてしまったそうです。
弊社では、顧客担当者を決めて、ミスがないように複数体制でダブルチェックを行っています。
また、お客様から給与計算のデータを受け取り、データ入力・計算をしてお返しするだけではなく、イレギュラーな事（昇給時、ボーナス支給時、産休・育休等々の人事の変更）があったり、頂いたデータの通りに本当に進めていいのか疑問に思ったときは、人事担当者様に必ず確認しています。
このように一方的なサービス体制ではなく、お客様と一緒に双方向で進めています。
これは、お客様の社内で給与計算スタッフを雇い、そこに「アドバイザー機能」も付いているのと同じことではないでしょうか？
Q２法改正があっても、現在のアウトソーシング先から何の情報ももらえません。毎年のように法改正があるので、法改正があっても気づかずに、見過ごしてしまい、後から知ってヒヤヒヤすることがあります。事前に教えてもらえればありがたいといつも思っているのですが…、教えてもらえますか？
A２弊社では、法改正があった時、また法改正がなくても問題になりそうな案件は事務所ニュースを毎月発行してお客様にお知らせしています
また、お客様から、「情報提供するだけでなく、実際にうちの会社で具体的に対策として何をしなければならないのか事前に教えてもらい、こちらがチェックをしたり必要な事項をクリアできるように顧客を突っついて欲しい。」といったご要望もいただきます。
そのため、このお客様に関わりがあると思われる法改正内容や案件については、人事担当者様や人事部長様にご連絡をして社内体制の見直しをしていただくようリマインドしています。
Q３無料の給与計算ソフトを使っているのですが、どこが違うの？
A３ 無料のソフトでも、給与計算の仕組みや社会保険料の計算を熟知している方なら十分だと思います。しかし、社員数が多く入退社も頻繁、産休育休の開始時や復帰時、社員を海外に派遣したり、手取り額から給与支給額を逆計算（グロスアップ計算）する等々、通常とは変わる場合がありますね。
その場合は、計算が煩雑になりますよね。
弊社のスタッフは数々の事例をこなしていますので、安心してなんでもお任せ下さい。もちろん、不明点はその都度相談してくださいね。
Q４外資系に勤務しているので、日本の代表者（外国人）に人事労務の説明や報告が必要な時があります。労基法や所得税法など法律を踏まえて英語で説明しなければなりません。特に、日本の法律関係を本社に説明するのは国によって法律が異なりなかなか理解してもらえません。英語でサポートしてもらえませんか？
A４バイリンガルな特定社会保険労務士が、英語でサポートしていますので、ご安心ください。
本社とのコミュニケーションには、メール、電話、スカイプを活用して、遠隔でも十分に対応しております。
Q５給与計算だけではなくて、社会保険の件とか〜色々と難しいので、教えて下さい。
A５弊社では、給与計算だけではなく、以下の業務内容も包括的に行っておりますので、ぜひご相談ください。
・就業規則
・賃金規定
・労使協定等の作成・届出
・健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険の手続
・各種給付金・助成金の支給申請
・人事評価制度・賃金制度設計支援
・各種研修セミナー
給与計算を正しく行い、給与支払い日に間違いなく振り込む事は、社員が会社を信頼する第一歩です。
給与計算に伴う不安や負担が軽減され、安心して任せられる事も、仕事には大事な事ですよね。
ぜひ、横浜給与計算（株式会社マーシャルコンサルティング）にお任せ下さい。
