◆4月から実施
今年4月1日より、従業員500人以下の企業における短時間労働者にも社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が可能となります。 これは、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」の成立（平成28年12月26日公布）を受けたものです。 すでに昨年10月から、従業員501人以上の企業では短時間労働者への社会保険適用拡大が実施されていますが、4月以降は500人以下の企業においても「労使の合意に基づき企業単位で適用拡大」が可能となります。
◆適用となる短時間労働者について
勤務時間・勤務日数が常用雇用者の4分の3未満で、
（1）週の労働時間が20時間以上であること、
（2）雇用期間が1年以上見込まれること、
（3）賃金の月額が8.8万円以上であること、
（4）学生ではないこと、のすべてに該当すれば適用の対象となります。
◆適用要件である「労使の合意」について
従業員500人以下の企業への社会保険の適用については、使用者が社会保険の適用を望み、労働者がこれを承諾することで成立します。 具体的には、労働者の過半数で組織する労働組合の同意、もしくは労働者の過半数を代表する者の同意または労働者の2分の1以上の同意が必要となります。
◆適用拡大によるメリット・デメリット
企業にとっては、保険料負担によるコスト増が大きな問題になるかと思いますが、社会保険の加入は、従業員にとって将来の年金額アップはもちろん、傷病手当金制度など健康保険の給付も充実します。
社会保険の適用により、人材確保や従業員のモチベーションのアップ、企業としての社会的評価や信頼性にもつながっていくと思われます。
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